2019年1月22日、海外網は、「日本が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退してまで捕鯨にこだわる理由」と題する記事を掲載した。

まず記事は、日本が国際捕鯨委員会の脱退をもうすぐ正式に発表すると伝えた上で「脱退の予兆はあり、決して驚くことではない」と指摘。これまでは「調査捕鯨」の名目で捕鯨をしてきたが、それもオーストラリアなどからの強い反対に遭い、国際司法裁判所が14年に南極海での調査捕鯨は違法だとの判決を下しているほか、国際捕鯨委員会の中でも英米などが反捕鯨の立場であるため、日本の長年にわたる商業捕鯨再開の努力が報われないでいたと分析した。

その上で、「（調査捕鯨を通して）着実に捕鯨をする一方で、国際組織に加入しているために何度も妨害に遭っていた。長年の葛藤、争い、失望などで、日本が脱退することにしたのは理解に苦しむことではない」とした。

また、「日本が捕鯨にこだわる理由」について記事は三つあると分析。その一つが、「経済的な利益」。記事は、「日本の捕鯨の歴史は古く、特に戦後は経済が衰退し、食料が不足している中で、捕鯨は日本経済の回復に大きく貢献し、巨大な捕鯨産業と市場を形成した。投票による政治の日本では、捕鯨団体を代表とする商業利益と政治的利益を無視することはできないため、脱退もいとわないのだ」と論じた。

二つ目の理由は「悪習の固持」。記事は、「日本が捕鯨を続けたい大きな理由の一つが食文化の伝統を守ることにある」と分析。一方で、「この『見かけは堂々とした』理由も、『悪習』の本質を覆うことはできない」と主張した。国や地域によって異なる文化があることは認めつつも、「先進国として、日本のクジラ食文化は尊重されるような伝統文化ではない」とし、「統計によると、近年では日本国内でもクジラ肉を食べる人や消費量が減っている。クジラ食という悪習は国際的に受け入れられず、日本の消費者にも人気がないにもかかわらず、日本政府が固持するのは愚かなことだ」と批判した。

三つ目の理由は、「矛盾した処世の特徴」。記事は「日本が捕鯨にこだわることと、心理的な要因は密接な関係がある」と分析。米国の人類学者が記した「菊と刀」から、「日本人は、好戦的でありつつ穏やか、傲慢（ごうまん）でありつつ礼儀正しい、しゃくし定規でありつつ変わり身が早い、従順でありつつ強情、忠実でありつつ反逆する、勇敢でありつつ臆病、という矛盾した性格であることが分かる」とし、「日本は大っぴらに捕鯨禁止を破る勇気はなく調査捕鯨という隠れ蓑を使ってきたが、クジラ食文化という悪習は固持し、いかなる反省も変化もしなかった。この種の従順でありつつも強情な民族特性が、日本の自己を欺く方法での捕鯨活動継続につながった」と論じた。（翻訳・編集/山中）