TPP加入検討の韓国、新ルールがさらなる悩みの種に?

Record China    2019年1月23日(水) 6時0分

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TPP参加11カ国は19日に閣僚級会合を開き、新たに加入を希望する国・地域の手続きに関する具体的なルールなどを決めた。これについて韓国経済は「予想よりも敷居が高くなり、加入を検討中の韓国としては立場がより難しくなった」と伝えている。資料写真。

環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国は19日に閣僚級会合を開き、新たに加入を希望する国・地域の手続きに関する具体的なルールなどを決めた。これについて、韓国メディア・韓国経済は「予想よりも敷居が高くなり、加入を検討中の韓国としては立場がより難しくなった」と伝えている。

記事は「加入希望国に新たに課された義務」に注目し、「加入希望国はTPPのルールを受け入れ、“最高水準”の市場開放を提供しなければならない。具体的には商品、サービス、投資、金融サービスなどで最高水準の市場開放を約束しなければならない」と説明している。また、これについて「TPPで決められた特定の商品の市場開放率が国別で80~100%の場合、加入希望国は100%を選択しなければならないということ」とし、「新規加入国にとって負担が多きい」と指摘している。

一方、一部からは「拡大解釈をしてはならない」との忠告も出ているという。ソウル大教授は「全ての商品、サービスにおいて最高水準の開放率を選択せよとの意味ではない。開放水準は品目別に協議をして決定される可能性が高い」と主張した。

しかし専門家の間では「最高水準の解釈に関係なく、新規加入は難しい」との見方が強いという。西江大教授は「市場に対する最高水準の譲歩を覚悟せよ程度のメッセージであることは確か」と分析した。

TPP加入をめぐり韓国では「加入が遅れるほど韓国が通商上“孤立”する可能性も高い」「日韓の市場開放において、日本は多くの工業製品の関税がすでに0%のため韓国が一方的に市場を開放する結果になる」など賛否両論が出ているが、多くの通商専門家は「副作用より利益の方が大きい」とみているという。韓国産業通商資源部関係者は「加入手続きの具体的な意味などを確認し、加入の有無を検討する」と述べているという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「無理して加入する必要はない。自由貿易協定(FTA)を締結している国も多いのだから。もう少し待ってみよう。米国が参加をやめたのには理由があったはず」「日本以外の他の国とはFTAを結んでいるから加入しても実益はほぼない。米中が加入するならまだしも、今は無視していい」「韓国の加入により得するのは日本だけ」「日本が主導、米国はいない。何か危険なにおいがする」など、加入への慎重な姿勢を求める声が多い。

一方で「米国が加入したら韓国は孤立する。どうせ加入するなら初めから入っておけばよかったのに。今からでも急ぐべき」「文政権は北朝鮮にしか興味ない。韓国も北朝鮮のように世界から孤立しそうで不安」との声も見られた。(翻訳・編集/堂本

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