2013年1月5日、人民日報によると、副総理・財務相・金融担当相に新任した麻生太郎氏は1月2日にミャンマーを訪問し、新任後初の外遊となった。麻生氏は3日にテイン・セイン大統領、財政・税制担当長官らと会談した。麻生氏はまた、近郊のティラワ経済特区を視察し、現地企業や日系企業と意見交換する予定だ。共同通信は「麻生氏の訪問目的は日本とミャンマーの経済関係の強化、日系企業のミャンマー進出の協力依頼、ミャンマーとの戦略的外交関係の強化」と報じた。

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◆日本の商業利益を確保

麻生氏は3日のテイン・セイン大統領との会談において、安倍政権がミャンマーの経済発展を積極的に支援する意向であることを伝えた。

西側諸国は1990年代以降、ミャンマーに対して数回にわたり経済制裁を実施しているが、日本政府はこれに加わらなかった。そのため日本はミャンマーで経済活動を維持している数少ない先進国となった。西側諸国は昨年より、ミャンマーに対する経済制裁を緩和しており、日系企業もミャンマー進出を加速している。

日本政府は2012年10月に、ミャンマーに対して持つ5000億円の延滞債権を1月中に解消すると発表した。野田佳彦前首相は昨年11月の東アジアサミット開催期間中、テイン・セイン大統領と会談した際に、500億円規模の円借款を早期提供すると表明した。

三菱東京UFJ銀行は昨年12月27日、ミャンマーのコーポラティブ銀行と覚書を締結し、業務提携によりミャンマー金融業に進出することを表明した。これまでヤマハや東芝などの日系企業が、ミャンマーに販売会社を設立することを発表していた。トヨタのタイ法人の棚田京一社長はこのほど、「当社は近いうちにミャンマーで販売網を構築するが、組み立て工場の建設は現時点では予定していない」と述べた。

日本とミャンマーは先月ヤンゴンで、ティラワ経済特区の共同発展に関する覚書に調印した。同区の敷地面積は2400ヘクタール（予定）に達し、港や工業団地の建設を計画している。同区は自動車、機械、電子部品などの企業の入居を予定しており、2015年に運営を開始する。同区は、三菱商事、住友商事、丸紅による連合、およびミャンマー企業により共同開発され、日本側が49％、ミャンマー側が51％の株式を取得する。

◆日本と東南アジアの関係

日本は敗戦後、東南アジアに対してイメージ向上を目的とする外交・経済政策をとっており、1960年代中頃から東南アジアへの援助をスタートさせた。日系企業はその頃から、東南アジアへの進出を開始した。数十年間の経営を経て、日系企業は東南アジアで徐々に根を下ろし、各地で堅固な社会的基礎を築き、東南アジア市場を開拓し経済利益を獲得した。

記者がフィリピンやカンボジアなどの東南アジア各国を取材したところ、日本が現地で建設を支援した橋や道路、学校や科学研究施設をよく見かけた。記者はカンボジアのシハヌークで、日本企業が1000万ドル以上を投じ建設した魚の養殖場を見学した。その養殖場は日本から先進的な設備を導入し、日本から専門家を招いていた。

棚田社長は記者に対して、「当社の東南アジアにおける最大の強みは、歴史問題により現地で築いた理想的な提携環境だ。日系自動車メーカーは現在、タイとインドネシアでそれぞれ約90％・95％の市場シェアを占めている。ミャンマーは日系自動車メーカーにとって、もう一つの重要な市場になった」と述べた。

◆日系企業の投資調整

「日系企業は過去1年間で、ミャンマーなどの東南アジア各国に対する投資を拡大したが、これは日系企業が海外投資先の調整を開始したことを示す」とする意見がある。日銀の国際収支統計によると、2012年第2四半期の日本の対ASEAN直接投資額は前年より約3800億円増加し、対中投資の約3000億円の増加額を上回った。日本の2011年の対ASEAN直接投資額は、前年の約2倍の1兆5000億円に達し、3年連続で対中投資額（約1兆円）を上回った。ASEANは日本にとって、新たな投資先になりつつある。

共同通信は「日中関係の持続的な悪化は日本の投資先調整の原因になっている。また、中国の平均給与も過去5年間で倍増しており、頻繁に発生する労働争議も重要な原因だ。日系企業は生産拠点の分散化戦略を開始しており、中国以外の東南アジアで新たな生産拠点を建設している」と伝えた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）