2019年1月19日、経済日報は、日本で出生数の減少が高齢化と就業人口の低下を加速させ、経済発展の足を引っ張っていると報じた。

記事は、厚生労働省がこのほど、最新の人口統計と中期的な就業人口の予測結果を発表したと紹介。2018年の出生数推計は17年を約2万5000人下回る92万1000人で1899年の統計開始以降で最低の数値が示された一方で、死亡者数は136万9000人となっており、差し引きで44万8000人の人口減になるとし、こちらも過去最大の人口減少幅になると伝えた。

また、同省が15日に発表した2040年の就職者数推計では「日本経済の低成長が続けば、女性や高齢者などの労働参加率が高まらない限り、日本の就業者数は2017年より20％減少し、仮に経済が高い成長を維持したとしても10％の減少になる。社会の生産力を発展させるには、毎年生産効率を2．5％高める必要があり、そのうち人工知能などの技術進歩で高められるのは0．8％分で、残りは労働者の技能を高める必要がある」との見解が示されたことを紹介している。

そのうえで記事は「日本で出生数が減少している主な原因は、25～39歳の女性人口の減少にあり、同省によれば毎年約25万人のペースで減少しているという。出生数減少は高齢化を激化させ、高齢者の増加は年金や医療費の支出を増やすことになる。そして、人口低下に伴う労働力不足も相まって、経済発展の大きな足かせになるのだ。専門家は、日本政府が近年、託児所建設、無償教育などの措置を講じているものの、さらに一歩進んで出産・育児にマッチした女性の就業、児童福祉などの環境づくりが必要だとの指摘が出ている」と解説した。（翻訳・編集/川尻）