2019年5月13日、韓国・東亜日報は、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐる日韓の対立について「日本政府当局者が政治的妥協を示唆した」と伝えた。

記事によると、同当局者はインタービューに対し「昔は日韓間に対立が生じると、安保と経済分野の関係者は『それではいけない』と口をそろえていたが、今はどちらのチャンネルもふさがっている」と説明した。記事は「安保と経済分野が緩衝の役割を果たせず、対立は深まるばかりという意味」と説明している。ただ、同当局者は「こうした深刻な対立は強制徴用問題から始まったため、解決策も同問題から見つけ出すことができる」との考えを示し、「解決策が100対0で日本に有利なものならよいが、現実的にそれは不可能だ」と話したという。これについて記事は「両国首脳が会い、自国内の批判を受け入れて政治的妥協をしなければならないということを念頭に置いた発言とみられる」と指摘している。

日韓関係は昨年10月に韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた後から急激に悪化している。訴訟の原告らは今月1日に「日本企業の韓国内の資産を現金化する」と宣言し手続きを始めた。早ければ8月ごろに日本企業は実際に損失を被る可能性がある。韓国で強制徴用に関する訴訟は昨年10月末の時点で14件が進められていたが、最近になって追加の訴訟が相次いでいる。ただ、令和時代のスタートや北朝鮮によるミサイル発射問題などを受け、日本政府内からも「韓国との関係を改善させるべき」と主張する声が上がり始めている。

これについて、韓国のネットユーザーからは「日韓関係の改善は両国の現在と未来のために必要なこと」と関係改善を望む声が見られる一方で「日韓関係で重要なのは速度ではなく、反省と懺悔」「慰安婦合意のように焦ってはならない」と指摘する声も多数上がっている。

また「韓国最高裁の判決に従って賠償すれば済む話。今の日本の態度は間違っている」「日韓関係の悪化は日本の国益にマイナスの影響を与える。貿易関係でいつも黒字を記録しているから。そして日本人も気付きつつある。日韓関係改善のためには、歴史に対して徹底した謝罪が必要だということを」などと主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）