2019年1月16日、観察者網は、米国務副長官、世界銀行総裁を歴任したロバート・ゼーリック氏が、貿易摩擦により中国に圧力をかける米トランプ大統領の政策を批判したとする、香港メディアの報道を伝えた。

記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの15日付報道を引用。ゼーリック氏が同日開かれたアジア金融フォーラムで香港を訪れた際に「ロバート・ライトバイザー米通商代表は以前、米国と中国の経済は切り離せると言論で示そうとしたが、それは非常に困難だと思う」と語ったことを紹介した。

ゼーリック氏は「中国は経済に対する干渉を減らし、知財権保護に向けて行動をすべきだが、関税引き上げはこの問題を解決する上では誤った手段だ」と指摘。中国に対して課した関税の対象は主に中間産業の製品であり、米国はその50～60％の商品を使って他の製品を生産しているとし「他人に対して行動をとるつもりが自分の足を引っ張っている。これはいいアイデアではない」「長期的な視点から、私はトランプ大統領の貿易政策に賛成しない。彼は本質的に保護主義者だと思う」と批判しているという。

ゼーリック氏はまた「われわれは本来、他国と一緒になって中国を交渉のテーブルに戻すことができる。これは、関税を上積みするよりも、中国国内から多くの支持が得られる行動だ」と述べた。そして、交渉期限とされている3月1日までに米中両国が合意に達するかについては「米国の株式市場で思わしくない状況が続けば、合意の可能性はますます大きくなる」との見解を示した。（翻訳・編集/川尻）