2012年12月28日、日本華字紙・中文導報によると、中国の高齢化社会は今後、世界トップレベルの日本よりもさらに深刻な状況に陥るとみられる。

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北京大学国家発展研究院客員研究員で米スタンフォード大学経済学博士の梁建章（リアン・ジエンジャン）氏は、「中国の人口構造は今後20年から30年の間に深刻な高齢化社会に突入する。その高齢化レベルは現在世界一の日本よりもさらに進む」と指摘した。

人口高齢化は社会問題だけではなく、経済問題でもある。高齢化の影響を受けた日本経済は、高度成長のレールから外れてしまった。日本企業トップの高齢化は普遍的現象だが、梁氏は「事態はわれわれの想像以上に深刻だ」と指摘。70年代では日本企業の経営者の31．8％が35歳以下だったが、90年代になるとそれがわずか16．4％に減少している。

しかし、出生率が1．5ポイント以下になった中国は「今後20年で日本と同じような状況に陥る」と梁氏。「50年代から80年代にかけて、日本は世界で最も力のある経済体だった。しかし90年代以降は人口の高齢化が進み、日本企業の創造性は突然影をひそめた。日本経済低迷の根本的な原因は、企業の技術革新や起業能力が消失したことにあり、それは日本企業と日本社会の高齢化と密接な関係がある」と主張した。

梁氏はさらに「大多数の国では子供の出産は自由であり、高齢化や少子化のスピードは比較的緩やかだ。しかし出生率の極めて低い国は高齢化は速い」として、中国の今後に強い不安を示した。（翻訳・編集/本郷）