韓国・文在寅大統領は10日の年頭記者会見で、日韓関係に自らは触れなかった。話せば国内世論の手前、強硬論をぶち上げざるを得ないが、そうなれば日韓関係のさらなる悪化を招く。だから発言したくない。韓国メディアも大統領に忖度（そんたく）してか、日本関連の質問を避けた。会見ではそんな思惑も垣間見えた。

日韓両国間には2015年末の両国合意に基づき設立された元慰安婦支援財団の解散、日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟や韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊の哨戒機への火器管制レーダー照射などの問題が山積する。

しかし、会見の冒頭で文大統領はこれらに全く言及しなかった。記者団との一問一答が始まっても韓国メディアからの質問は、国内の経済問題や北朝鮮関連に集中。後半になってNHKのソウル支局長が指名され、元徴用工判決への対応を初めて聞いた。

聯合ニュースによると、文大統領は「日本政府は（歴史問題に）もう少し謙虚な立場を取るべきだ」と指摘。「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明な態度ではない。政治的な攻防に向かうことは望ましくない」と語った。

さらに「政府は司法の判決を尊重しなければならない」とし、「日本も同様だ。韓国裁判所の判決に不満があったとしても、基本的に仕方がないとの認識を持つべきだ」と述べ、日本側に判決の尊重を求めた。

その上で「韓国の司法が韓日請求権協定で解決されなかったと判断した問題に対し、そして被害者たちの実質的な苦痛を癒やす問題に対し、韓日両国がどう解決するのかを真剣に考えてみる必要がある」と主張した。

日本に関するやりとりはこれだけで、逆に不自然さが目立った。NHKの質問に答えた後、文大統領は記者会見で日韓関係は取り上げないとの「暗黙の合意」があったかのように、「（別の）後ろの人を指名するつもりだった」と言い繕った。

案の定、文大統領の発言に日本政府は猛反発。菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と強い調子で批判した。まさに危惧されていた通りの展開になった。

日韓の懸案はいずれも「韓国発」だが、仕掛けた側も解決の道筋は見いだせないままだ。対応策が用意できていない文大統領としては、持論を繰り返す選択肢しかなかったとみられる。

日本側の反応について、朝鮮日報は「日本政府やマスコミの知韓派たちは『韓国の大統領が日本を叱責するのか』『両国関係の未来について話しながら、過去にさかのぼって政治争点化しているのは日本ではなく韓国ではないか』と激高した様子で語った」と、ある種の驚きをもって伝えた。（編集/日向）