2019年1月9日、澎湃新聞は、「日本政府が無人島を購入して米軍機の離発着訓練のために提供する意図は何か」と題する記事を掲載した。

記事は、日本政府が鹿児島県西之表市にある無人島の馬毛島を160億円で買い取ることで、地権者と大筋合意したことを紹介。日本政府による無人島購入について、「馬毛島は米軍機の理想的な訓練基地だと考えている」と日本メディアが報じていることを指摘。「購入後、日本政府は馬毛島に自衛隊設備を建設し、米軍も使用できるようにする計画で、沖縄の米軍基地負担を軽減するため、普天間基地で行っているオスプレイの訓練をここに移すことも考慮している」とも伝えられているとした。

また、米軍機の訓練を馬毛島へ移すことに関して、防衛省は19年度予算に約6億円を環境調査費として計上しており、菅義偉官房長官も9日に記者会見で、「自衛隊施設を整備しており、空母艦載機の離着陸訓練を実施するための候補地として検討を進めている」と述べていたことも伝えた。

記事は、「艦載機の発着訓練は着陸と離陸を繰り返すため騒音が激しく、これまで神奈川県厚木基地で訓練を行っていたが、騒音問題のため硫黄島に移って訓練をしていた。しかし、硫黄島は米軍基地から遠く、天候の影響を受けやすいため、米側はもっと近い馬毛島での訓練を要求していた」と伝えた。

このほか、「在日米軍基地問題で、沖縄ではここ数年、何度も大規模な抗議集会が行われており、米軍機の騒音や墜落事故、環境破壊、治安の問題など多くの要素が住民を不安にさせていた」とも指摘した。（翻訳・編集/山中）