2012年12月23日、中国各地からの陳情者が集まる北京市南二環永定門周辺の路上で、陳情者向けに政府首脳の郵送先住所録「国家領導人通信録」がわずか6元（約80円）で販売されているという。香港紙・明報が伝えた。

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北京には中国各地から陳情者が集まって来る。その多くは土地の収容や移転問題を抱える農民たちが占めており、地方政府や地方裁判所の決定に不満を持ち、中央政府や各部の指導者に投書で訴えたり、直接訴えるためである。

こうした陳情者向けにわずか6元で販売されている冊子「国家領導人通信録」の表紙は、最近、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席から習近平（シー・ジンピン）共産党総書記の写真に変更され、すでに「習主席：汚職腐敗は絶対許さない」の文字が添えられている。

中を開くと、最初のページには習近平総書記と温家宝（ウェン・ジアバオ）首相の郵送先住所が印刷され、いずれも「西城区府右街中南海西門某弁公室」となっている。その他にも、各ページには呉邦国（ウー・バングオ）全国人民代表大会常務委員長や孟建柱（モン・ジエンジュウ）共産党中央政法委員会書記など、各部首脳の郵送先住所が記載され、最終ページには温首相のメールアドレスも記載されている。販売者は、こうした住所はネット上から集めたものだと話す。

温首相が習総書記と並んで最初のページに収録されているのは、温首相は先月30日にも陳情者との対話を実施するなど、これまで何度も陳情者の訴えに耳を傾けてきており、陳情者が温首相を特に重視しているからだという。

また、「国家領導人通信録」以外にも、国家土地賠償法や農村家屋立ち退き法など、土地の収容や立ち退きに関する法律・法規集も販売されている。こうした冊子の販売者も地方からの陳情者が大部分を占めている。彼らは政府に対し陳情する一方で、生活費を稼がなければならないからだ。また、陳情者に代わってネット上への書き込みサービスを提供している者もいる。書き込みは1回30元（約400円）で、300元（約4000円）ならばページのトップの位置に1週間表示するという。

こうした投書や陳情の制度は、中国政府が安定した社会を維持するための特殊なシステムの1つである。今年7月、5年に1度の全国陳情大会が北京で開催され、胡錦濤国家主席、温家宝首相、習近平氏など、中国の指導者が揃って出席した。このことは、中央政府が今後、陳情制度をさらに重視していくことを示している。

しかし、陳情制度の実際の効力については、中国社会科学院の于建［山栄］（ユー・ジエンロン）氏は「陳情によって争議が解決できる確率は1000分の2に過ぎない」と指摘している。（翻訳・編集/HA）