2012年12月21日、台湾で両岸消費趨勢シンポジウムが開催された。台湾・醒報が伝えた。

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主催者である台湾のマーケティング企業・東方線上の蔡鴻賢（ツァイ・ホンシエン）CEOは中国本土が「動消費」時代を迎えたと評した。11月11日は「光棍節」と呼ばれる独身者、単身者のお祭り。この記念日を名目にネットショップが大々的なセールを展開したが、最大手のタオバオは1日で800億台湾ドル（約2200億円）を超える売り上げを記録した。なにかのきっかけさえあれば、消費が動く「動消費」の象徴だ。

また、東方線上所属のトレンド専門家・セン宏志氏は中国本土は1980年代の台湾に似ていると指摘。団結しさえすればどんな問題も解決でき、社会はいい方向に向かうとの楽観があふれているという。もっともそうしたムードはいつまでも続くものではない。台湾では改革は難しいとの認識が広がり、大きな目標は目指さないとのあきらめが広がっている。

中国誌・新週刊の封新成（フォン・シンチョン）編集長は中国本土住民のすべてが目下の成功を喜んでいるわけではないと指摘。表面化していない問題が爆発する可能性を懸念していると話した。また、中国本土が台湾に学ぶべきことは多いとして、台湾企業の中国投資を歓迎したいと述べている。（翻訳・編集/KT）