2019年1月6日、中国メディアの観察者網は、高高度防衛ミサイル（THAAD）騒動によるマイナスの影響を中国の「代購」が帳消しにしたと報じた。

記事によると、韓国のロッテ免税店は6日、ソウル・明洞店の売上高が昨年初めて4兆ウォン（約3900億円）を超え、単一の免税店として世界一を記録したと発表した。ソウル・ワールドタワー店の昨年の売上高も初めて年間1兆ウォンを突破したという。

記事によると、韓国・聯合ニュースは6日、「ソウル・明洞店の売上高は、THAADの在韓米軍配備問題で韓中関係がぎくしゃくしたこともあり影響が出たが、昨年は前年比35％増加し、1日当たりの平均売上額は110億ウォンを超えた。同店の年間売上高は1980年のオープン当時は22億ウォンだったが、2011年に1兆ウォンを記録。15年に2兆ウォン、16年に3兆ウォンをそれぞれ突破した」と伝えている。

聯合ニュースによると、ロッテ免税店は、中国による「THAAD報復」のために団体観光客が減ってからは中国人の「代購」需要が大幅に高まったことが売上増をけん引したと分析しているという。

「代購」とは、中国では手に入りにくい商品を海外で購入し、中国のSNSで転売する「代理購入」のことだ。（翻訳・編集/柳川）