2012年12月20日、環球時報（電子版）によると、中国が海洋の監視を行う船舶と航空機と派遣し続けていることについて、日本と米国の専門家が分析を行った。

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ウォール・ストリート・ジャーナルによると、日本の軍事研究家は中国の監視活動は日本政府が尖閣諸島の「実効支配」を宣言したことに対するもので、同諸島の実効支配をやめさせるための長期的戦略の一部であるが、中国の対応は監視船、監視機の派遣を調整しており、さらなる関係悪化を回避するものになっていると指摘している。

中国は日本と敵対した場合のリスクや米国とも敵対した場合の潜在的リスクを理解しており、日中間の緊張がさらに高まる可能性は低いとみられているが、日本にとって最大のリスクは中国の監視船団の増強にあるとも指摘されている。中国は2014−2015年に1000トンクラスの監視船を20隻増やす計画だという。

なお、米国の専門家からも、新たに首相となる安倍晋三氏が「タカ派」であることから中国の尖閣諸島周辺海域に対する監視船、監視機の派遣は意図をもって行われていると指摘されている。（翻訳・編集/岡田）