2012年12月19日、韓国の大統領選を制したセヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）氏は、領土、歴史問題については強硬な立場を取りつつも、日韓関係について柔軟な立場を示しており、日韓関係の動向に注目が集まっている。韓国聯合ニュースが伝えた。

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朴氏は領土・歴史問題では強硬な立場を崩しておらず、「独島（竹島）は歴史、地理、国際法的にも韓国の固有の領土であり、協議の対象にはならない。韓国人は、日本による韓国の植民地支配が、独島の略奪から始まったと認識している。韓日関係の健全な発展のため、友好的隣国である日本がこの問題を正視することを希望する。悪化した韓日関係を解決するには、日本が独島を韓国の領土だと認めるしかない」と強調したこともある。

また、慰安婦については、「どんなことがあっても正当化できない問題であり、日本も韓国も民主と人権を重視する国であることを理解してほしい」と強調した。

だが、朴氏は4日のテレビ討論会で「知恵を絞って韓日の歴史的対立に対処したい。最も必要とされるのは日本の正確な歴史認識だが、歴史を超えた未来志向も重要だ」と述べた。

首相に就任する自民党の安倍総裁が朴氏の立場を受け入れるかどうかは未知数だ。自民党は総選挙で、2月22日の「竹島の日」を政府行事にするとの公約を打ち出し、戦後賠償と慰安婦問題については新たに研究を行い、反論、反証していくとしている。また、安倍氏は靖国神社参拝の意向を示し、慰安婦の強制連行を認める河野談話の見直しを行うとしている。

安倍氏が自身の立場にこだわれば、日韓関係の好転は難しい。だが、両国の外交関係者は、領土と歴史問題が経済、文化、観光といった他分野での交流に影響を及ぼせば、双方が大きな損失を受けるため、両国は対話の糸口を探していると分析する。

また、安倍氏は極右的傾向を見せつつも、公約は選挙対策として打ち出したもので、一国の指導者としては両国関係をさらに悪化させることはないという見方もある。領土、慰安婦といった問題で対立は残しつつも、経済、文化などの交流は回復に向かうことになるだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）