2012年12月17日、中国は経済発展や国際社会での存在感拡大を背景に着々と軍事力を高めていると考えられているが、海事に限れば、人民解放軍海軍の現状は海上航行の安全確保や外的攻撃の阻止を中心とするもので、海上の覇権を握るようなレベルに達していないという。中国・環球時報が18日付で、国際関係・防衛関係専門ニュースサイトからの引用として伝えた。

【その他の写真】

周辺諸国との領海問題を抱える中国。中国政府は現在、海軍を強化することで周辺地域的における発的な衝突に備えているかのように見える。しかし、長期的な観点に立つと、中国の指導者はおそらく、海軍の位置づけ確定できていないだろう。中国の海事戦略は一貫して、米国の姿勢に左右されてきた。米国がアジア地域に対する干渉を続けるかどうか、さらには、一部分の戦略的なエリアを中国に譲る気があるのかどうかにかかっている。

中国政府の海事戦略は従来、「石油輸入ルートの安全確保」と「台湾情勢への対応」という2つのテーマがあった。しかし近年は、3つ目のテーマ「領有権争いにある海域での、未開発資源の保護」が大きく浮上してきている。1950年代以降、人民解放軍海軍の役割は、受動的な国土防衛の色合いが非常に強かったが、80年代中期以降、前出のような新たな方向性が加わった。国防は依然として海軍の中心任務であるが、台湾情勢への対応、海上輸送ルートの確保、近海の海洋資源保護が最重要事項となった。今後はその目標が遠洋にまで広がっていくこととなるかもしれない。

海軍への投資は潜水艇に対するものが大部分。海上艦隊に対しては、近代化や開発は実施されているものの、数量的増強はほとんど行われていない。このことは、海軍の主要な目標が強力な阻止能力を確立することにあり、海上の覇権を奪うことにはないことを表している。

中国は軍艦建造で世界最多を誇る国のひとつではあるが、軍事力では依然として米国より相当の後れをとっている。従って、台湾や米軍の保護下にある東南アジア諸国に対し、中国政府は“冷戦式な”対応をせざるを得ない。東南アジアの戦略的情勢が変化するまでは、中国が「海洋強国」たるには不明瞭な立場にあることを意味している。（翻訳・編集/HA）