2012年12月16日に行われた日本の衆議院議員総選挙で、安倍晋三氏を党首とする自由民主党が再び与党の座に返り咲いた。長引く経済の低迷から日本では民族主義が台頭し、右傾化が進むと予想され、独国際放送ドイチェ・ヴェレ(電子版)は、「今後の日中関係にも影響を及ぼす可能性がある」報じている。中国・環球網が18日付でこれを紹介した。

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ミュンヘンに本社を置く南ドイツ新聞は「右傾化へ向かい、過去へ回帰」との社説を掲載。安倍氏は何ら功績を残せなかった前回の首相在任時、中国に対して友好的な態度を示し、バランスの取れた外交を求めていたはずだが「現在ではそうした穏和な姿勢は想像もできない」と指摘。実際には、安倍氏は当時から憲法9条の改正を主張し、従軍慰安婦問題についても否定的な見解を示しており、「安倍氏が首相に返り咲けば、日本を過去へ引き戻そうとするだろう」と伝えている。

ディ・ヴェルト紙も自民党の勝利を報じ、「尖閣問題が日中関係を一時的に瓦解させるかもしれない」と伝えている。衆院選直前、中国国家海洋局所属の航空機が尖閣上空を飛行し、日本側も自衛隊機を緊急発進させる局面が見られた。このような一触即発の状態をこれ以上エスカレートさせることは、日中双方に不利益をもたらし、その負の結果を背負うことは双方ともに不可能だと指摘されている。

日本は地震と津波、原発事故という3つの大きな災害に直面しているほか不景気も長引いており、一方の中国も景気減速が顕在化している。独デカ銀行の日本経済専門家は、「尖閣問題を早急に解決に向かわせなければ、とくに日本にとっての経済的打撃が大きい」と主張。日中政府間の和解よりも、中国の消費者の日本製品離れに対策を講じるべきであると説いた。日本の光学機器大手オリンパス元CEOのマイケル・ウッドフォード氏はディ・ヴェルト紙に対し、「日中双方はもともと相互に好感を持っていない。緊張と敵意がつねに横たわる両国関係において、彼らが自主的に共通認識に達するだろうとの期待は過度に抱いてはならない。両国関係がさらなる悪化を招くリスクは常時、存在する」と警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/岡田）