2018年12月30日、参考消息は米メディアの報道を引用し、日本の新防衛大綱は他国に軍国主義復活の心配をさせていると伝えた。

記事は、ワシントン・ポストの記事を引用。「日本は40～50機のF35戦闘機の購入を予定しており、最終的に100機になる可能性もある。これはトランプ大統領をなだめる効果がある。トランプ大統領は日本に対する巨額の貿易赤字と在日米軍の費用が莫大(ばくだい)な額であることが不満だった」と伝えた。

しかし、「この報道によると（新防衛大綱の）主な目的は、日本が自分の防衛能力を有することにある」と紹介。これは、「日本の軍国主義の歴史を思いださせるものになる」との批判の声が出ているという。

その上で、安倍首相が「これまでとは異なる速度」で改革を進めると述べていることについて、専門家からは「実際には慎重に行動しており、日本の敗戦後、軍国主義に類したことに対する人々の普遍的な不信感を非常に気にしている。第2次世界大戦時に日本は世界最大の空母艦隊を有していた」との指摘があると伝えた。

また記事は、防衛省は2隻のいずも型護衛艦は空母ではなく、「多用途運用の護衛艦」であると述べていると紹介。しかし、「この説明では日本国内外からの批判をかわすことはできていない」と指摘した。さらに朝日新聞は、「安倍首相は一線を越えた」との社説を掲載したとも伝えた。（翻訳・編集/山中）