2018年12月30日、環球時報は、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）が同日に正式に発効したと伝えた。

記事は、共同通信社の報道を引用し、「世界のGDPの約13％を占め、5億人以上の人口を抱える新たな経済圏がここに誕生した」と紹介。「この自由貿易区の形成には、影響力を増大し続けている中国に対抗するという意義もある」と伝えた。

さらに、「CPTPPの発効で、日本は工業品や農産品を含む全品目の95％の関税を撤廃する。日本以外の国は、将来的に全品目の99％の関税を撤廃する。CPTPP参加国が関税を引き下げると、米国の主要な輸出品目である小麦と牛肉の競争力が下がる。日本メディアによると、日本政府はこれにより米国を焦らせ、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への復帰を促す狙いがあるという」とも伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国のこの発展スピードは、確かに他国を焦らせる」「中国の発展はそんなにも恐れられているのか。かつてのいじめられっ子が実力を持つようになれば、確かに脅威になるな」「これは大きな経済圏だ！四捨五入すれば中国の半分の大きさだね」などのコメントが寄せられ、中国の経済力に対する自信の強さがうかがえる。

また、「米中のどちらも入っていないものなんて、単なるお遊びに過ぎない」「米国が参加していないなら、この協定はないも同然だ」との意見がある一方で、「安倍首相は油断ならない。物腰は柔らかいが目的ははっきりしている。さすがは在任期間の長い首相だ」というユーザーもいた。（翻訳・編集/山中)