2012年12月14日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「米国、失われた“シフト”」を掲載した。

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オバマ大統領は「アジアへの帰還」を外交戦略に掲げ、外交の重心をアジアに移すと公言している。だが具体的には何をするというのだろうか。米国の国力が低下しつつあるという現実は問題をより困難なものにしている。軍事力の配備をアジア中心にシフトするというが、実際には資金不足で逆に撤退を迫られるケースもある。

また米国には中国とその隣国との紛争仲裁の役割が期待されているが、実際には自国の利益と直接関係しない場合、米国は動かない。重要な航路である南シナ海の問題については積極的な動きを見せるのに、尖閣諸島や中印紛争では中立を公言しているのがその証左だ。

中国も米国の事情を見透かしている。9月にパネッタ米国防長官が北京を訪問した際、習近平（シー・ジンピン）国家副主席（当時）は尖閣問題に口を挟むなと「叱責」した。実際、中国で暴力的な反日デモが行われた時も、米国は一切中国を批判することはなかった。それどころか、領有権問題について米国の立場は中立だと繰り返し表明した。

こうした状況にあって、「アジア・シフト」という決まり文句も使われなくなった。軍事的な再布陣の意味が込められているからだ。現在では「リバランス」という、より現実に即した言葉が使われている。（翻訳・編集/KT）