2018年12月25日、中国メディアの観察者網は、「北海道での中国人大量失踪が映し出す日本の大問題」とする記事を掲載した。

記事はまず日本メディアの報道を引用する形で、今月初め、北海道木古内町で入管難民法違反（不法残留や旅券不携帯）の疑いで中国人11人が逮捕されたこと、容疑者らは知内町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で働いており、ほかに46人が行方不明になっていること、小樽市の住宅で今月、在留期限が過ぎた中国人4人が見つかり、札幌入国管理局が強制退去に向けた手続きを進めていることが明らかになったこと、この4人が失踪した中国人の可能性もあるとみられていること、北海道のメガソーラーの建設現場には今年9月ごろに千葉の企業から計58人の中国人が派遣され、うち1人は病死したこと、逮捕された1人が「仲介業者にだまされた」と話していること、警察は不法就労を手助けした組織があるとみて調べていることなど、事件の概要を伝えた。

その上で、日本の技能実習生制度や入管法改正の動きについて紹介。また読売新聞が先頃行った世論調査で今後の社会改題として「少子高齢化への対応」が最多となったこと、内閣府が今月初め、GDP年率を2．5%減に下方修正し、年率2．5%のマイナスは2014年4～6月期以来となる大きさとなったこと、マイナス成長の原因について、ロイター通信が専門家の分析として「人手不足が消費財産業の足手まといになっている現象」を挙げたことなどを取り上げ、「日本社会は依然として大量の海外労働力を必要としており、他国の労働者をどのように受け入れるかが、この単一民族社会において解決が強く望まれる問題になっている」と論じた。（翻訳・編集/柳川）