2018年12月22日、環球時報は、日本が防衛予算を大幅に増やしたのは、中国に対応するためだとする専門家の見方を伝えた。

記事は、21日に閣議決定された来年度の防衛予算案は、5兆2574億円となり、昨年比で1．3％増加したと紹介。7年連続の防衛費増だと指摘した。これは主に、防衛省が大量に武器設備を購入するためで、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の取得費や、「いずも」型護衛艦の空母化改修に向けた調査研究費、最新鋭ステルス戦闘機F35Aとこれに搭載するJSMミサイルの取得費などが含まれるという。

これについて、中国人民大学国際関係学院の黄大慧（ホアン・ダーフイ）副院長は、環球時報のインタビューに応じ、「日本が大幅に防衛予算を増やしたことの意図は明白で、明らかに中国に対応するためだ。中国の台頭に対応することは、日本にとって21世紀最大の課題となっている」との見方を示した。

黄氏は、「冷戦終結以降、日本は正常な国になることを強調してきた。特に安倍政権発足後、防衛予算は年々増加しており、『自主防衛力』を増強し、『戦う能力のある国』をつくりだすことで『正常な国』となることを実現しようとしている。しかし、今の防衛予算は『専守防衛』の意図を大きく上回っており、『軍事大国化』という危険なシグナルを出している」と指摘。空母やF35戦闘機は攻撃性の強い装備で、これらの装備を配備すれば「専守防衛」は有名無実化すると論じた。

さらに黄氏は「最近、日中関係は改善に向かっていたが、このような状況の中で日本が大幅に防衛予算を増加することは、『中国脅威』をあおり、日中関係改善の足かせになるため、日本の対中戦略は基本的には変化していないことが分かる」との見方を示した。

記事はまた、防衛予算が過去最高額となったことについて、野党からは「時代の流れに逆行しており、無駄遣いの有害な予算案だ」との批判の声や、日本メディアからも、来年度予算が101兆円を超えたことについて、その3割以上が国債発行で賄うことになっており、来年度末には国と地方を合わせた借金が1122兆円に達するため、財政面で将来を不安視する声が出ていると伝えた。（翻訳・編集/山中）