2012年12月9日、米誌フォーブス（電子版）は、「どいてくれ、ミシガン州よ。世界で次に衰退する工業地帯は中国だ」と題した記事を掲載し、世界の工場にまで成長した中国が直面している問題点を列挙した。11日付で環球時報が伝えた。

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中国北部・遼寧省の6市で、荒れ果てた工業用地を農地に転換する計画があるという。また、かつて工業発展の中心だった南部の広東省東莞市では、相次ぐ工場の倒産によって自治体の債務までが膨れ上がり、破綻寸前になっているという。米国を追い抜き、世界最大の製造大国となってわずか2年。中国は数十年にも及んだ工業化の終着点に直面しているようだ。しかも、こうした状況に対し、中国政府はほとんど打つ手がない状況である。

今の中国には、市場競争力の優位性をはばむいくつかの現象が現れている。

まず初めに、国民の不満が頂点に達し、政府は環境保護政策の整備を急がざるをえなくなった。次に、知的財産権侵害のリスクを憂慮する傾向が強まり、海外の中小企業が中国離れの傾向を示しはじめた。3番目は、忘れかけられていた政治的リスクの増大。これまで強大な経済的影響力を利用して中国政府が繰り広げてきた“地縁政治”は、周辺国国家とその企業に、巻き添えになる不安を植え付けている。4番目は、各国の企業が納期短縮やコスト削減のため、より消費者に近い立地での生産を選ぶ傾向が出てきたことである。

5番目は最も重要で、安価で大量な中国の労働力に優位性が失われつつあることだ。中国の労働力は、2010年にすでにピークを迎えてしまった。これは政府の予測よりも6年も前倒しのタイミング。労働力不足は賃金の上昇を招き、中国人労働者らはストライキなどを通じて不満の声をあげるようになり、扱いにくくなった。

労働力不足と労働コスト上昇の問題は、工場のオートメーション化を促進する。しかし、そのコストは、中国でも米国でも変わらない。米アップル社製品の製造を請け負う台湾系EMS企業・フォックスコン(富士康)は生産自動化を導入した結果、アップル社にそっぽを向かれた。アップル社は一部の生産ラインを米国へ戻す計画を発表したのである。

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の予測では、2015年までに米国の7つの産業分野で、自国での生産コストが中国を下回るようになる。中国の労働者よりも米国の労働者の方が生産性が高く、ストライキを起こすリスクも低い。さらに、国内で生産すれば運送コストだけでなく納期も短縮でき、併せてエネルギーにかかる費用もが安いからだ。（翻訳・編集/HA）