2012年12月11日、日本の中国語紙・中文導報が16日の総選挙についてこのほど行ったアンケート調査によると、在日華人の多くが消費税、日中関係、環太平洋経済連携協定（TPP）、原発問題など身近な話題に高い関心を抱いていることが分かった。中国新聞社が伝えた。

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それによると、日本国籍を取得した在日華人は約12万人。アンケートは中文導報読者やインターネット利用者を対象に実施した。消費税増税には回答者の72％が反対。賛成は27％にとどまった、尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権問題で冷え込んだ日中関係については、40％が「以前のレベルには戻っていない」と回答。「対立は長期化する」は28％、「さらに関係は悪化する」は20％で、悲観する意見が大勢を占めた。

また、日本のTPP参加は46％が反対。賛成、「分からない」がそれぞれ26％だった。同紙は「日本に長く住む華人が多く、世界て最も好まれている日本米への愛着も深い。日本の伝統文化を理解し、農民に同情する人も多い」と分析している。原子力発電には57％が反対し、賛成は35％、「分からない」は7％だった。同紙は「東日本大震災以降、放射能被害は在日華人にとっても身近な懸案事項になっている」としている。（翻訳・編集/AA）