2018年12月19日、鳳凰網は、日本政府がF35戦闘機の追加調達を認めたことで、自衛隊が世界で2番目に多いF35の保有国になると報じた。

記事は、安倍晋三首相が18日にF35戦闘機105機の追加調達を認め、これによりすでに購入が決まっていたF35A戦闘機42機を加えると日本の将来的なF35保有機数は147機となり、世界で2番目に多いF35を持つ国になるとした。

また、今回追加調達が認められた105機のうち、42機は短距離滑走での離陸と垂直離着陸が可能なF35Bとみられ、いずも型護衛艦に装備して東シナ海の島しょ防衛に用いる計画だと指摘。2019～23年の中期防衛力整備計画では、今後4年間でF35Aを27機、F35Bを18機導入する予定だと伝えている。

そのうえで、西洋の一部専門家からは、日本のF35追加調達は決して良策ではないとの指摘が出ていると紹介。「航空自衛隊は緊急発進任務を担っており、戦時には空中での優位性を獲得する任務を担うことになる。F35Aは両方の任務に使えるが、どちらの任務のエキスパートでもない。普段緊急発進に用いているF35は時間当たりの飛行コストが高く、自衛隊はその起用を慎重に検討しなければならない。また、F35を頻繁に緊急発進に用いることで、その信号の特性が中国やロシアに見破られることへの懸念も航空自衛隊の中から出ている」とした。

また「制空権を奪う任務においてもF22戦闘機の10倍という大型エンジンを搭載する代償として空対空ミサイル搭載数が不足し、中国やロシアの戦闘機に比べて空対空の戦闘能力が劣ることになる」とも伝えている。（翻訳・編集/川尻）