2012年12月9日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長はブログで、景気後退を背景にした状況下で日本の大学生に意識の変化が生じていると指摘した。

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90年代に文部科学省が大学新設の認可基準を緩和したことで多くの大学が設立された。日本の大学進学率は1991年に25．5％だったのが、2011年には51％にまで高まったが、景気が長期的に低迷する中で大学生のキャンパスライフと就職に対する意識に変化が現れている。

学生は人づきあいをしたがらなくなり、勉学を重視するようになった。調査によれば、1991年当時は「豊かな人間関係」がキャンパスライフに必要だとする人は26％を占めたが、2011年には13．4％にまで減少。「学習第一」とする人は1991年には19．9％だったが、2011年には27．1％に増えている。学位だけでは就職できないと考えている人が増えているとみられる。

また、借金をして進学する人も増えている。1991年には1カ月の仕送りは平均9万450円だったが、2011年には平均6万9780円に減少。耐久消費財の購入額も減り、奨学金に頼らざるを得ない学生も増えており、学生の間でも経済格差が生じている。

変化は就職にも現れている。以前のように高望みをしなくなり、東大出身であっても安定した雇用が望める地方公務員を希望する人が増えている。2013年3月に卒業する大学生で地方公務員になることを選んだ東大生は100人を超え、NHKは「安定志向が強まっている」と指摘している。

景気が悪化を続ける中、一方では人手不足となっており、一方では職が不足。ありふれた存在となった大学卒業生が負の連鎖から抜け出すまでどれだけの時間を要するだろうか。（翻訳・編集/岡田）

●蒋豊（ジアン・フォン）

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。