2012年12月7日、シンガポール華字紙・聯合早報は、中国と日本の民族主義運動について、「影響力に差がありすぎる」と指摘する学者の論説を掲載した。

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シンガポール国立大学の楊麗君（ヤン・リージュン）博士は6日、日中国交正常化40周年を記念する国際フォーラムに出席し、日中両国の民族主義の台頭と両国の国境問題には密接な関係があると主張した。満州事変以前の中国では、民族主義はエリート階層に広がっていたが、日中戦争で群集にまで拡大。1990年代になって中国が高度成長期に入り、日本経済が低迷期に陥ると、今度は日本で民族主義が台頭したと指摘した。

さらに尖閣問題で中国の示した民族主義運動について、「即時性や情緒性が強く、事件が起こればすぐに町へ出て、大騒ぎしながら破壊行為に出る。しかしすぐに静かになる」と述べ、その理由については「エリート層の中国共産党員はその身分から運動に参加できず、民衆主導の運動になったため」と説明。「中国政府の外交政策が民意から離れた場合、民衆は民族主義運動を理由に不満を爆発させる。民衆主導の抗議活動は往々にして理性やコントロールを失いがちだ」と話した。

これとは逆に、日本は「エリート主導の民主社会であり、彼らは多くの発言権と影響力を有している。民間団体はエリートの下で民族主義運動を文明化、組織化し、継続性のあるものにする」と説明。石原慎太郎氏の尖閣購入計画を例に挙げ、「民族主義を利用して政府の方針を変えることに成功した」として、日中両国における民族主義運動の影響力の違いを明らかにした。

また、「第2次大戦後、日本はすぐに反共産党の米国と同盟関係を結んだため、ドイツのように心からの反省をしないままでいる。中国は中国で、日本との国交正常化の際に、南京大虐殺や慰安婦問題などを棚上げした」と指摘。このため日中両国間で戦争に対する認識に大きな違いが生じ、民族主義運動が何度も発生することになったと述べた。

緊張が続いている日中関係については、「度を超えた民族主義は両国だけでなく、周辺地域の発展にも影響が出る」と指摘。世界第2位と第3位の経済大国が協力しあわなければ、世界経済にも大きな影響を及ぼすと述べた。（翻訳・編集/本郷）