2018年12月18日、参考消息は、日本が長距離ミサイルの購入を検討しており、米国の盾としての役割から脱却しようとしているとする記事を掲載した。

記事は、台湾・中央社の報道を引用。「中国の海軍力とミサイル面での大幅な戦力向上に伴い、日本は新たな防衛計画大綱に長距離ミサイルの購入が明記される。これは、これまでの日本の防衛を主とした役割を変質させるかもしれない」と伝えた。「日本が長距離ミサイルを所有するようになれば、日米安全保障条約における『日本は盾、米国は矛』という役割を変えることになる」と指摘している。

台湾・聯合新聞の報道によると、日本が購入を検討している長距離ミサイルは、米国製の空対地巡航誘導弾（JASSM）で、射程距離は約900キロメートル。報道によると、目標位置をミサイルに入力すれば、航空自衛隊機が日本の領空からミサイルを発射することで、北朝鮮内陸部まで到達することができるという。記事は「攻撃目標を建築物などに設定すれば、こうした長距離ミサイルで敵基地を攻撃する能力を有することになる」としている。

さらに、「日本政府は専守防衛を基本に、敵基地の攻撃は米国の攻撃能力に依存しているが、今のところ長距離ミサイルの購入が専守防衛と矛盾しないかという議論はされていない」と指摘。「15年に改訂された『日米防衛協力のための指針』では、日本と米軍が敵を攻撃する共同作戦において、必要に応じて自衛隊が米軍の支援をすることができるとなっており、これは自衛隊が『適切な形』で米国による敵基地攻撃の『矛』の役割に参加できることを意味している」と伝えた。（翻訳・編集/山中）