2018年12月17日、観察者網は、中国大手通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）の締め出しにより影響を受ける可能性がある日本企業について伝えた。

日本政府は先日、米国の方針に沿う形でファーウェイおよび中興（ZTE）製通信設備を政府調達から排除する方針を発表した。また日本の大手通信キャリアも、次世代通信設備についてファーウェイの製品を使用しないことを決定している。

記事は、「米国とその関係国による『ファーウェイ包囲網』が徐々に狭まりつつあるが、一方で同社に対する圧力は自国産業を苦しめる結果につながる」と指摘。ファーウェイは現在子会社を通じて半導体の開発を強化しており、今後同社の排除を続ければ通信設備などの生産が難しくなる可能性があるとした。

また、日本企業ではジャパンディスプレイ（JDI）が液晶パネルを、TDKが電池をそれぞれかなりの割合でファーウェイに供給していると紹介したほか、「ファーウェイは昨年日本から約5000億円の部品を調達しており、一部のサプライヤーに対しては2020年までに購入額を2倍にする計画を立てている」と紹介。「ファーウェイ製品の売り上げや、設備投資額が減れば、広い産業分野に影響を及ぼし得る」とした。

記事はさらに、ファーウェイの孟晚舟（モン・ワンジョウ）CFOが逮捕された後に、一部国外メディアから「ファーウェイが世界4大工業用ロボットメーカーの安川電機からの調達を停止する」との報道が出たとする一方、ファーウェイがこの情報を否定したこともあわせて伝えている。（翻訳・編集/川尻）