2018年12月14日、韓国・朝鮮ビズは「サムスン電子、『技術流出』転職禁止訴訟だけでも5件以上、これといった手もない」と題する記事を掲載した。

記事は「韓国で半導体メモリ技術の中国流出への警戒心が高まる中、業界トップといわれるサムスン電子の悩みが深まっている」と報じた。最近、役員らの中国企業への転職が相次いでいるためという。

現在、サムスン電子は5件以上の転職禁止訴訟を進行中。うち2件は中国、残りはSKハイニックス（韓国）などライバル会社への転職を防ぐための法的手続きだ。対象の大部分は、DRAM、NAND型フラッシュメモリなど半導体メモリに携わる人材だという。

記事によると、転職禁止の仮処分は職業選択自由の制限にもつながるため、サムスンが元役員を相手に法的訴訟を起こすのは珍しいという。記事は、「それだけ技術流出への懸念が拡大しているためとみられている」と報じている。

中国が韓国系エンジニアに「ラブコール」を送り始めたのは2年前だという。当初は同じ言語を使う台湾がターゲットだったがこれといった成果がみられず、サムスン電子やSKハイニックスなど長年のノウハウを持つ韓国人材の迎え入れに乗り出したという。

また、業界大手や政府、半導体協会など関連団体は早くから当該問題を認識していたが、適当な対応策がないのが現状という。一部からは米国の「経済スパイ法」に準ずる強力な法的制裁を求める声も上がっているというが、韓国政府は個人の人権侵害要素が大きいことから、同意に難色を示しているという。

これを受け、ネット上では「サムスンの野球やサッカーチームの選手の年俸はすごいのに、どうして半導体の研究者は少ないの？解決は簡単。給料を上げれば転職しない」「方法がない？中国より（給料を）たくさんあげればいいこと！」など給料の少なさを指摘する声が目立ち、サムスン電子に対し「職員にどう接しているか、胸に手を当てて反省するべき時が来たんじゃない？技術が流出したことは残念だけど、信頼を先に壊したのは会社側」「社員を『もう一つの家族』とか言うくせに、扱いはお手伝いさん同様」「人を使い捨てのように扱うくせに訴訟？」など厳しい意見が寄せられている。

そのほかにも、政府に対し「半導体など先端技術は韓国経済の柱となるもの。基盤が崩れる前に政府は必ずやどんな手を使ってでも中国への技術流出を防ぐべき」「国会は何をやってるんだ？技術流出防止法を作ってくれ！」などを求める声が上がっている。（翻訳・編集/松村）