2012年12月2日、閉幕した広州モーターショーで最も注目を集めたのは、「釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題の発生後、日本自動車メーカーは中国市場で今後どのような運命に直面するだろうか。いかにして突破口を見出すか。沈黙に陥るか、攻めに出るか」という話題かもしれない。新京報が伝えた。

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釣魚島（尖閣諸島）問題の発生後、日本自動車メーカーは市場に対して迅速な反応を見せた。ホンダ、日産、トヨタなどの中国合弁会社は消費者およびディーラーに対して、第3者により車両が破壊された場合の保険などを提供した。過去2カ月の市場状況を見ると、多くの日本自動車メーカーは販売が60％以上まで回復している。

今や力を取り戻し始めた日本自動車メーカーは、危機がまだ完全に過ぎ去っていない第2段階において、いかなるカードを切るべきかを検討し始めている。彼らは市場に対して、「日系企業」の再定義に関する問題を突きつけている。

東風日産の任勇（レン・ヨン）副総経理は取材に応じた際に、「海外では企業の民族的属性を定める場合、多くはその地方に所属しているか否かを根拠とする。つまり日本が中国で設立した合弁企業は、中国で登録を行い、現地政府に納税している場合、中国企業ということになる。そのため、政治的問題が発生した際に、日系企業と決めつけることにより経済的損失を与えるべきではない」と語った。

資料によると、東風日産の2009年の生産額は644億5300万元（約8443億2100万円）に達し、広東省広州市花都区の工業総生産額の61．9％を占めた。同社の2011年の生産額は1000億元（約1兆3000億円）を突破し、完成車生産により130億元（約1702億円）を納税した。また同社の各サプライヤー・ディーラーによる納税額も、約300億元（約3900億円）に達する。花都新工場の稼働後、同社は年産100万台、生産額1000億元突破を予定しており、年間納税額が200億元（約2600億円）を上回る見通しだ。現在までの統計データによると、同社は広東省花都拠点だけでも、すでに数百億元（約数千億円）を納税している。

「脱日本化」により中国市場に誠意を示す流れの中、トヨタはさらに迅速な反応を見せ、すでに行動で示している。トヨタの中国法人の役員は広州モーターショーで、これまでの「トヨタ中国」から「中国トヨタ」に変わり、同社の中国に根ざそうという誠意を現地の消費者に示すと表明した。

しかし日本企業の各対策はいずれも浅いレベルに留まっており、中・長期戦略の変革まで掘り下げられていない。これは日本企業が数年後に逆転劇を演じるためのカギとなる。

現状を見る限り、この変革に向け決意を固めた企業は少ないようだ。これまで積極的であった東風日産と比べ、保守的とされてきた東風ホンダは、今回の危機の中で積極的な態度を示している。同社の陳斌波（チェン・ビンボー）執行副総経理は取材に応じた際に、「これを機に商品開発の現地化を加速する」と表明した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）