2018年12月13日、中国紙・環球時報（電子版）は「日中韓の国民は互いをどう見ているのか」とする記事を掲載し、日中韓3カ国でつくる国際機関「日中韓三国協力事務局」が今年7月に3カ国の国民を対象に行った相互認識に関する調査結果について伝えた。

記事によると、日中韓三国協力事務局は11日、ソウルでメディア関係者交流会を開催し、3カ国の国民の相互認識に関する調査報告書を初めて発表した。

調査は今年7月、3カ国からぞれぞれ約1000人の取材対象者を選出し、電話取材形式で「隣国に対する認識」「3カ国の協力に対する認識」「3カ国の協力の見通し」の3つの課題をめぐって行われた。

「隣国に対する認識」では、歴史・領土問題や政治的衝突、経済的利益の違いなどにより、3カ国相互の親近度と協力パートナーとしての信頼度は共に低いことが分かった。日本と韓国の回答者の中国に対する親近度は共に32．2％で、信頼度はそれぞれ24．2％と31．4％だった。日本の回答者の中国に対する信頼度が最も低かったのに対し、中国の回答者の日本と韓国に対する信頼度は比較的高く、それぞれ51．7％と56．4％だった。

「3カ国の協力に対する認識」については、回答者の多くが、2国間協力に加え3カ国間の協力が必要だとの認識を示した。「歴史問題や領土問題をいったん論じず、将来的な視点から日中韓の協力を維持すべきだ」に同意を示した人は、日本が84．3％、中国が86．5％、韓国が87．8％だった。

「現在の日中韓3カ国の協力の進展状況についてどう考えるか」については、中国と日韓の回答者の間で違いが見られた。肯定的な評価をしている人は、中国は半数近く（48．8％）に達したのに対し、日本は13．7％、韓国は17．1％にとどまった。3カ国の関係が「補完関係」と「競争関係」のどちらにあるかについては、中国では回答者の44．3％が「補完関係」、43．1％が「競争関係」としたのに対し、日本では「補完関係」が13．3％、「競争関係」が29．1％、韓国では「競争関係」が56％と高かった。全体的に見ると、3カ国の回答者の42．7％が、3カ国は競争関係にあると考えており、補完関係にあるとする23．3％を大きく上回った。「今後、3カ国間の協力は順調に進むか」では、「良くなる」は22．6％にとどまり、「変わらない」が51．6％、「悪くなる」が24．2％だった。

3カ国の協力の枠組みに対する認知度は比較的低く、回答者の83％が日中韓三国協力事務局について「聞いたことがない」と答え、52．9％が日中韓首脳サミットについて「聞いたことがない」と答えた。（翻訳・編集/柳川）