2018年12月10日、米華字メディア多維新聞は、ファーウェイ（華為技術）のCFOがカナダで逮捕されて米中の追加関税中止合意への影響が懸念される中、ある米国企業が中国生産の中止を発表したと報じた。

記事は、ロシア・スプートニクの10日付の報道を引用。米国の大手モバイルアクションカメラメーカーであるGoProが記者発表の中で、中国で生産したカメラの米国での販売を中止することを決定し、来年夏までに生産拠点の移転を完了させることを明らかにしたというもの。具体的な移転先は明らかにしておらず、米国以外の国・地域向け製品は引き続き中国で生産するという。

記事は、「今月1日に中国の習近平（シー・ジンピン）主席と米国のトランプ大統領が会談し、トランプ氏が来年1月1日以降も一部商品の関税税率を25％に引き上げないことに同意した」と紹介。また、「会談の中で両者が技術移転の強迫、知財権保護、非関税障壁、ネットワーク侵入、サービス業・農業分野の構造的な変化に関する交渉を始めることに同意した」とも伝えている。

一方で、カナダの警察当局が米国政府の要請を受けてファーウェイの孟晚舟（モン・ワンジョウ）CFOを逮捕したことについて「世界市場に衝撃を与え、この問題が現在進行中の米中貿易協議を台無しにする可能性への懸念が出ている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）