2012年11月28日、ロシアのラジオ局「ボイス・オブ・ロシア」は「日中の衝突が世界の終わりを前倒しにする」と題した記事を掲載した。環球網が伝えた。

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モスクワ国際大学国際研究所のアンドレイ・イワノフ氏はこう指摘する。

日中の高官は尖閣諸島をめぐる紛争の激化がもたらす危険性に気づいているが、日本人も中国人も、領土問題では相手の譲歩待ち、自分たちが譲歩をするつもりはない。

中国の専門家は、正常な対話の再開には、尖閣諸島に領土問題が存在することを認めるという日本の譲歩が不可欠だとしている。中国側は日本にとってこれは難しいことではないと考えている。日本政府は1970年代に、毛沢東やトウ小平との会談で問題の存在を認めている。中国の専門家は「問題は、日本が領土問題の存在を認めたことはないと主張していることで、日本はもはや過去と同じようにすることはない」と述べている。

日本政府は領土問題の存在を否定している。譲歩をすれば、激怒した国民が内閣の退陣を要求するからだ。また、日本は、領土問題の存在を認めることで、中国が領土返還の主張を強めることを危惧している。

北方領土問題が、それが杞憂でないことを物語っている。1980年代、ゴルバチョフが問題の存在を認めるや、日本は強硬な姿勢を見せるようになった。

2000年、プーチンが1956年代の日ソ共同宣言の有効性と平和条約締結後の2島先行返還の可能性を認めると、日本は四島一括返還を主張するようになった。

問題の存在を認めれば、中国が島の返還の声を高めることを日本はよく理解している。だからこそ、日本は領土問題の存在を認めない。だが、日中関係は悪化を続けている。

日本は妥協と譲歩ではなく、米国との協力と自国の軍備を強化すべきであると考えている。だが、この方法は日本や世界に大きな危険をもたらしかねない。

日本は、中国海軍の増強に対抗するための海上自衛隊の強化について検討を始めている。また、米国とともに対中国の集団的自衛権を行使するための、憲法改正の可能性も取り沙汰されている。日米軍事同盟の強化は中国への危険な「贈り物」だが、日本にもたらされる問題も多くなる。

米国を主とするアジア太平洋地域での反中同盟が、中国の軍事力強化を加速させることになるが、軍事費の増大が中国経済にマイナスの影響を与える可能性もある。中国はそれを日米の敵対政策の責任だとするだろう。それにより、反日・反米感情はさらに高まることになる。中国では軍事力の行使を訴えるナショナリストや軍人の発言力が増し、日本でも同じことが起こる。中国との経済協力の停滞は日本経済にとっても痛手となるからだ。最終的にはナショナリズム日本にナショナリストの政権が生まれ、核兵器放棄の義務を破棄する可能性すらあり、それは近い将来現実のものになるかもしれない。

もしも、日中関係が軍事衝突の段階に進めば（それが起こらないよう神に祈るばかりだが）、それは「世界の終わり」を意味する。少なくとも、現在の国際秩序が基礎とする国際関係モデルは終結するだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）