2018年12月10日、米国の要請でカナダ当局が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（モン・ワンジョウ）副会長兼最高財務責任者（CFO）を拘束した事件で、中国紙・環球時報（電子版）は「カナダメディアが『中国の報復』を心配し始めた」とする記事を掲載した。

記事はまず、孟氏の逮捕を受け、中国外交部の楽玉成（ラー・ユーチョン）副部長が先週末、カナダのマッカラム駐中国大使と米国のブランスタッド駐中国大使を相次いで呼び出して強く抗議し、カナダに対しては孟氏の即時釈放を、米国に対しては孟氏に対する逮捕状の即刻撤回を要求するなど「最も強烈な反応」を示したことを伝え、「中国の通信科学技術分野をリードする企業の経営幹部が、カナダのいかなる法律にも違反していないにもかかわらず米国側の要請で航空機の乗り継ぎ時に逮捕されたことに、国際社会は驚きを感じている」と報じた。

その上で、「恐らく罪悪感のためか、カナダの少なくないメディアが『中国の報復』を論じ始めている」とし、「中国政府の立場表明は、北京がカナダに対して措置を取る可能性があるという新たな懸念を招いている。中国の国営メディアは孟氏の逮捕を『人質の誘拐』とみなしている」（グローブ・アンド・メール）、「ファーウェイの経営幹部の逮捕は、カナダの国民や企業が報復を受ける可能性があるという懸念を招いている」（グローバルニュース）、「カナダは中国との貿易関係を強化し、米国ビジネスへの依存を減らそうとしている。だが孟氏の逮捕は間違いなくカナダの評判を損ない、カナダの中国市場開拓をより困難にさせるとの見方が出ている」（CBC）などのカナダメディアの報道内容を伝えた。（翻訳・編集/柳川）