2019年5月29日、韓国メディア・毎日経済などによると、今年のスイス国際経営開発大学院（IMD）の国際競争力調査で、韓国が調査対象63カ国中28位を記録した。

企画財政部によると、昨年の同調査で韓国は27位を記録していたため、今年は1ランクダウンとなった。また、調査対象のうち人口2000万人以上の国は28カ国で、その中では11位だった。

同調査は経済成果、政府の効率性、企業の効率性、インフラの4つの分野に分けて行われる。韓国は経済成果が昨年より7ランクダウン（20→27位）、インフラと政府の効率性がそれぞれ2ランクダウン（18→20位）（29→30位）した。一方、企業の効率性は9ランクアップ（43→34位）となった。

同調査について専門家は「定量的な側面が強い」と説明し、韓国の順位について「成長率など悪化した経済指標がそのまま国家競争力の下落として反映された」と説明した。

今回の結果を受け、同部関係者は「経済活力の核心である民間の投資ムード拡散に力を入れ、事業革新、人口構造の変化への対応など、韓国経済の構造体質を改善するための努力を続けていく」とし、「脆弱階層の雇用を拡大し、適切な支援と社会安全網を強化していく」と述べたという。

今回の調査で1位となったのは、昨年より2ランクアップのシンガポール。2位は昨年と同じく香港。3位は2ランクダウンの米国だった。中国は1ランクダウンの14位、日本は5ランクダウンの30位を記録した。

これに、韓国のネットユーザーからは「これでも文大統領は大丈夫、よい方向に向かっている、と言う。韓国はベネズエラに向かう直通列車に乗っているのだろうか？」「文大統領がここまでできないとは思わなかった」「なぜ文大統領の支持率が50％もあるのか分からない」「前政権の方がずっと豊かに暮らせていた」「文大統領を選んだ人たちは本当に反省するべき。1日も早く弾劾デモをしよう」「文政権の所得主導成長、週52時間制、最低賃金の急激な引き上げが国家競争力の弱化に影響を与えた。それなのに政府は推進し続けるの？」「大統領の競争力も調査してみて。きっと世界最下位だろう」など、文政権に対する批判の声が続出している。

一方で「米国は2ランクダウンだ（笑）」「日本よりは上だね？ちょっと安心した」など他国と比較し安堵する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）