2018年12月8日、中国青年網は、改革開放から40年で中国の貧困発生率が97．5％から3．1％に激減したと伝えた。

記事によると、国務院扶貧開発領導小組弁公室の劉永富（リウ・ヨンフー）主任は8日、中国扶貧改革40周年座談会で、「改革開放から40年で、中国の農村では7億人以上の貧困人口が貧困から脱却し、貧困発生率は1978年の97．5％から2017年末には3．1％にまで減少し、人類の貧困撲滅史上、中国は奇跡を創りだした」と語ったという。

記事は、「40年来、わが国は開発式の貧困者支援を堅持しており、発展を貧困問題の根本的な解決方法としてきた。広範に人員を動員して各方面の力を貧困支援に注ぎ、政府、市場、社会の相互作用を構築し、専門プロジェクト、業界、社会による貧困支援の連動という大きな枠組みを作り上げた。また、積極的に国際交流に参加して海外の経験から学び、この基礎の上に絶え間なく改革を進めた結果、中国の特色ある貧困減少の道を歩むことができた」と自賛した。

その上で、改革開放が貧困問題解決の根本的な力となっており、この先も貧困支援の分野での改革を進め、効果性を高め、貧困からの脱却という戦いに勝利する決意であると結んだ。（翻訳・編集/山中）