2018年12月10日、環球時報は、日本政府や日本企業が次世代通信サービスの構築において中国メーカー製品を排除する意向を示したことに対し、「必ずや自らの利益を損なうことになる」と非難する社説を掲載した。

社説は、日本政府が情報漏洩などに対する懸念を理由に通信設備調達先から中国メーカーを外す方針を固めたことについて、日本メディアが「事実上ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興）製品の締め出し」との認識を示したと紹介。さらに10日には日本の三大通信キャリアがそろって基地局通信設備から華為とZTEの製品を排除することを決めたと伝えた。

そのうえで「両者は日本のたくさんの協力をしてきた。両国の電信業の交流はとても広範であり、今回の排除が日本での5Gネットワーク構築の発展にネガティブな影響を与えることは火を見るよりも明らか。日本企業はこの点について特にはっきりと認識すべきだ」とした。

また、今回の決定は米国政府に同調するものであるとし、「日本の利益を過度に米国化して、日中協力を制約するのは日本にとってとても稚拙な選択肢だ」と指摘。「中国市場は日本市場よりもはるかに大きく、今後必ずや米国市場をも超える。日中両国市場の相関性は徐々に日米市場の相関性を上回りつつある」としている。

そして、「米中が対抗する中で日本はますます自らの独立性を保ち、偏ることなく米中両国市場の中間点を見出すべきだ」と主張するとともに、「今回の件で中国社会は再び日本の『言動不一致』に対して疑念を持ち、日中関係改善に影響することになるとはっきり認識すべきだ。中国政府による報復措置も避けられない」と論じた。

中国政府に対しては、「原則を守ったうえで然るべき報復はすべきだ」とする一方で、「この件の影響を拡大させ、日中関係回復の動きに八つ当たりするには及ばない」との姿勢を示している。

そして最後に「日中両国は互いに尊重し合い、外部の干渉を極力排除して、共に原則を守る中で協力関係を発展させなければならない」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）