2018年12月11日、韓国・news1は、「韓国のユニクロが史上初めて営業利益2000億ウォン（約200億2000万円）を突破した」とし、「ファッション業界が不況の中、ユニクロの成長が停滞するであろうという見通しは見事に的外れだった」と報じた。

記事は、「昨年の冬、寒波が押し寄せ防寒用品の販売が伸びたことが、プラスの影響を与えたとみられる。また、ベーシックで実用的な商品を展開するユニクロのライフウェアコンセプトも、浮き沈みのない実績を引き出した要因だと解釈できる」と伝えた。

金融監督院の電子公示システムによると、ユニクロを運営するFRLコリア株式会社は、2018会計年度（2017年9月～2018年8月）で売り上げ1兆3732億ウォン（約1375億円）、営業利益2344億ウォン（約234億7000万円）を記録した。これは前年比でそれぞれ11％と33％の増加だという。売り上げは2015年国内単一ファッションブランドとして初めて1兆ウォン（約1000億円）を突破して以来、着実に成長。営業利益は若干の上下があったが、国内単一ファッションブランドでは初めて2000億ウォンを超えた。

記事は、「防寒用品のヒートテックとフリースなど、冬の時期のロングセラー商品を保有していたことが2018会計年度売上向上に大きな影響を与えた」と伝えている。韓国のユニクロ関係者は「昨年の寒波でヒートテックとフリースなどの冬季商品の売り上げが伸びた点、マーケティングと営業の協業強化が成果を出した点が売り上げ向上につながった」とした。また、「ブランドのターゲット層を老若男女問わず多様に設定し、ベーシックなデザインの商品を展開していることが、流行の変化や景気変動の影響を最小化し、着実な好実績を出す要因だとみられる」と述べた。

記事によると、ファッション業界もユニクロのマーケティング戦略を肯定的に評価しているといい、「ヒートテックやエアリズムのような名称に機能性を強調する効果がある」との声が上がっているという。

ロッテショッピング株式会社が株の49％を保有するユニクロは、多様なロッテ系列のショッピングモールやデパートに入店しており、店舗数を4年で41増やし、185店舗まで拡大した。

これについて韓国のネット上では、「価格が手頃で、サイズがよく合う。楽に着られる」「消費者の心理をきちんと把握した、ニーズに合わせた戦略が売り上げを伸ばした」「消費者を満足させる何かがあるから買うんでしょ」という肯定的なコメントもある中、「初期のユニクロは負担のない価格で1～2年着られてよかったのに、最近は価格も上がって品質も残念」「価格に対して品質がそれほど良くない」などの意見も飛び交っている。（翻訳・編集/仲野）