2012年11月21日、長年にわたり、中国は日本にとって最も重要な輸出国だったが、今年9月に釣魚島（尖閣諸島）事件をめぐって中日両国の関係は「氷点下」まで冷え込み、日本経済の業績が加速的に悪化した。自動車産業を例に取って考えてみる。中国汽車（自動車）工業協会がまとめた統計によると、日系自動車の10月の販売台数は9万8900台で、前月比38．22％減少し、前年同月比では59．41％減少した。10万台を割り込んだのは2009年以来のことだ。市場シェアをみると、初めて10％を割り込み、乗用車の販売台数は前月比4．55％低下の7．61％に落ち込んだ。国際金融報が伝えた。

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釣魚島事件は日本企業にどれほどの影響を与えたのだろうか。

北京正略鈞策企業管理諮詢有限公司の王丹青（ワン・ダンチン）パートナーによると、日本企業の中国にある工場の生産が影響を受け、一部の企業は生産能力が低下し、一時的に操業を停止したところもある。日本企業の中国での製品販売が大幅に減少し、その代表格は自動車と電子製品だ。こうしたことが日本企業の業績に深刻な影響を与えた。中国は日本にとって非常に重要な市場の1つであると同時に、企業の業績が生み出される場所でもあるため、影響は大きい。だがこれらの影響は突発的な事件が引き起こしたものであり、速やかに事件を処理することができれば、影響は徐々に小さくなっていくとみられる。

経済学者の謝国忠（シエ・グゥオジョン）氏によると、日本の自動車産業は中国市場への投資が占める割合が22％に上る。よって当然のことながら、釣魚島（尖閣諸島）事件の発生後に自動車産業が被った損失は巨大なものになる。またその他の産業も中国で「寒風」にさらされており、日本の対中投資に巨額の損失が出ている。日本の今年下半期の業績は低迷しており、影響した要因の中には釣魚島（尖閣諸島）事件がある。事件は主要因ではないかもしれないが、日本経済の低迷を後押ししていることは確かだという。

中国社会科学院（社会科学アカデミー）日本研究所経済研究室の張季風（ジャン・ジーフォン）主任によると、釣魚島（尖閣諸島）問題の影響は主に今年9月以降に出てきたものであり、現在まだデータがそろっていないため、すぐに判断を下すことはできない。とはいえ、メディアの伝える情報によると、影響は非常に大きいものと考えられる。

南京大学商学院の宋頌興（ソン・ソンシン）教授によると、短期的には釣魚島（尖閣諸島）事件の影響があり、たとえば自動車工業の販売台数が目立って低下することが予想される。だが販売台数が落ち込んでいるのは中国で生産された自動車であり、日本国内への影響はすぐには顕在化しないとみられる。釣魚島（尖閣諸島）問題が日本に与えるマイナス影響はメディアが伝えるほど大きくはない。経済への影響は相互的なものであり、日本企業が影響を受けるということは、中国企業も同じように影響を受けるということだという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）