2019年1月16日、米華字メディア・多維新聞網によると、中国共産党系メディアが「多くの外資企業が、台湾や香港について誤った表記をしている」と報じた。

記事によると、中国共産党政法委員会の機関紙である「法制日報」は16日、中国社会科学院法学研究所の支振鋒（ジー・ジェンフォン）研究院が「一部の西側諸国及びその多国籍企業は、公然とわが国の国家統一と主権の完全性を守る関連法律に違反している」と述べたと報じた。

法制日報は、同研究所と北京大学新媒体研究員が実施した「一つの中国」原則順守に関する研究結果を示している。結果によると、2017年の世界トップ500企業に入った外国企業385社のうち83社の母国語公式サイトにおいて中国の領土表記に関する問題が存在し、台湾に関する表記を誤っている企業が66社、香港の表記を誤っている企業が53社あり、両方を誤っている企業は45社に上ったという。

法制日報はまた、具体的な企業名を挙げ「ウニクレディトグループは香港の表記を誤り、仏サンゴバン、スイスABB、ナイキ、スバルなど9社が香港の表記を誤り、アップル、アマゾン、シーメンス、マニュライフの4社は香港・マカオ・台湾の表記を誤っていた」と伝えている。

この状況について支氏は「現状、国際法ではこの状況に対する十分に具体的な規定が設けられておらず、サイバー空間における国際ガバナンスは依然として規則の供給不足、法治化レベルの低さという問題を抱えている。しかし、そうであってもサイバー空間は法外の地ではない」との見解を示したという。（翻訳・編集/川尻）