2012年11月14日、韓国政府は国家競争力強化委員会を開催した。同委員会の孫京植（ソン・ギョンシク）委員長は会議の席上、「韓国を訪れる外国人観光客の主軸は日本人から中国人にシフトしつつある。中国は近いうちに、韓国観光業にとって最大の顧客源国となるだろう」と述べた。人民日報が伝えた。

【その他の写真】

韓国政府は同会議で、中韓両国観光エリアの一体化に向け、中国人向けビザ発給手続きをさらに簡素化する方針を固めた。具体的には、医療観光客を対象としたオンラインビザ発給業務を実施、また、通過（トランジット）客に対してはビザ免除措置を適用する計画。

統計データによると、2007年に224万人だった訪韓日本人観光客は、2012年には350万人に増加、増加幅は56％。一方、訪韓中国人観光客は、2007年の107万人から2012年には300万人に増え、増加幅は180％に達した。今年の中国の国慶節（建国記念日）連休中に韓国を訪れた中国人観光客は、過去最高の延べ12万5000人に達し、消費総額は2700億ウォン（約200億7000万円）に上った。韓国メディアは、「今や中国人観光客は韓国経済成長の新たな原動力となっている」との見方を示している。

韓国観光公社（韓国観光発展局）の公式サイトに、中国人観光客を対象としたビザ発給制度について、日韓両国を比較した一覧表がある。この表では、個人観光ビザ発給対象者、個人観光客に対してマルチビザ発給が可能かどうか、ビザ業務を取り扱っている大使館・領事館、提出資料、滞在期限などさまざまな面から、日韓両国の中国人観光客向けビザ発給条件が比較されており、ビザ発給手続きに関して中国人に優遇措置を講じ、便宜を図っている点を強くアピールする韓国政府の姿勢がうかがえる。

韓国政府はここ数年、ビザ発給条件の緩和以外に、新たな措置を続々と発表し、中国人の訪韓観光旅行をめぐる環境改善とサービス強化に努めてきた。中国人観光客は、韓国最大の空港・インチョン国際空港（ソウル）に到着した途端、「中国からのお客様を心から歓迎します」と書かれた赤い大きな横断幕を目にする。ソウル市内の各旅行案内所は軒並み、無料の中国語版観光パンフレットや相談サービスを提供している。各大型マーケットや免税店では、中国人観光客にショッピング案内サービスを行うため、中国語が話せる店員が多数待機している。買物の清算時に中国銀聯カードを利用すると、数々の特典サービスを受けることができる。人民元での支払いが可能な店舗もある。購入した免税品の税金は、帰国前に人民元建てで払い戻される。また、その払戻金は、銀行口座に直接振り込んでもらうことも可能だ。

韓国を観光する際に、「個人旅行」という形を選ぶ中国人観光客は、ここ数年増加の一途をとどっている。韓国観光公社の統計データによると、「個人旅行」で韓国を訪れた中国人観光客は、2011年には全体の63．9％を占めるまでとなり、この割合は年4％のスピードで増加している。

韓国を訪れる中国人観光客がますます増加するに伴い、韓国国内の観光市場でも、韓国国内の宿泊施設が数量的に不足していること、中国人観光客受け入れ能力に限界があること、廉価で質の低い旅行商品が観光客の利益を損ねていることなどの早急に解決を迫られるいくつかの問題が浮き彫りとなっている。韓国政府は同日の会議で、これらの問題の対策について協議し、「顧客サービスが劣悪な旅行社に対して行政処分を科し、関連管理体制を強化。品質が伴わない価格競争を止める」や、「観光客に対して旅行商品の価格基準を提供し、違法経営を行う旅行社のブラックリストなどを公開。韓国国内観光業の経営環境浄化を図る」などの具体的な解決策を決定した。

韓国観光公社中国部のハン・ファジュン部長は、「世界各国が今、中国人観光客の争奪戦を繰り広げている。韓国はこれまでにも、中国人観光客を受け入れるための関連方案と措置について掘り下げた検討を重ね、中国人観光客の合法的権益の保護に努めてきた。訪韓中国人観光客数が今後も年2桁台の成長率を維持するよう、尽力していく方針だ」とコメントした。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）