韓国では最近、戦時中に日本で強制労働させられたと主張する元徴用工らの訴訟に相次いで判決が下されている。一方、元徴用工らと同時期に日本政府を相手に元慰安婦女性らが起こした訴訟は、2年近く審理すら開かれていない。これについて、韓国・SBSは「日本政府が主権の侵害を理由に訴状を3回も送り返したため」と説明しているが、「韓国裁判所もあきれたミスで日本に口実を与えていた」と指摘している。

記事によると、韓国の元慰安婦女性ら21人が日本政府を相手取り訴訟を起こしたのは2016年12月。すでに2年近く経っているが裁判は1度も開かれていない。民事訴訟は相手が訴状を受け取らなければ裁判を始めることができないが、日本政府は「ハーグ送達条約第13条の主権侵害」を根拠に訴状の受領を拒否し続けている。

一方、「韓国側の残念なミスもあった」と記事は指摘する。昨年1月に初めて訴状を送った時、裁判所は韓国語の訴状の原文と日本語翻訳版を送ったが、原文の表紙が添付されていなかったといい、記事は「日本に訴状を送り返す口実を与えたことになる」と批判している。裁判所は「原告が提出したものをそのまま送った。これは通常の方法だ」と説明したというが、記事は「高齢の元慰安婦女性らの訴訟をなんとか回避しようとする日本政府に対抗するには、より攻勢的な対応と徹底した準備が必要」と強調している。

これに、韓国のネットユーザーからも「本当にあきれる」「親日派の国ということを再確認」「ミスも繰り返せば故意になる」「韓国の積弊清算は裁判所から始めよう」「わざとだろう。国民感情と日韓関係悪化の間で悩みたくないから」「自分のことじゃないから適当なんだね。お金をあげればちゃんと働くかも」など、裁判所への批判的な声が相次いでいる。一方で「表紙を送っても送らなくても一緒。日本が慰安婦問題で折れることはない。韓国が強大国になること以外、歴史問題を解決する方法はないよ」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）