2012年11月14日、重慶市機関紙の重慶日報は「重慶市国家安全法実施規定」を掲載した。王立軍事件の再発防止が狙いとみられる。米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。

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今年2月、重慶市の王立軍（ワン・リージュン）副市長が四川省成都市の米国領事館に逃げ込むという事件が起きた。この事件をきっかけに、次期政治局常務委員入りが有力視されていた薄熙来（ボー・シーライ）重慶市委書記が失脚するなど、中国を揺るがす大事件となった。

今回、重慶日報が掲載した「重慶市国家安全法実施規定」は今年7月1日に施行されたもの。掲載は事件再発防止のためとみられる。全31条の条文は国家安全のための秘密順守や罰則規定を盛り込んだもの。特に第10条では国家機密を知る立場にある者が個人的理由で出国する場合には国家安全機関に報告すること、第11条では国家機関職員が逃亡、買収、あるいは邪教に参加しようとしている容疑がある場合、すみやかに国家安全機関に報告することと定められている。（翻訳・編集/KT）