2018年11月22日、韓国政府が元慰安婦女性らを支援する「和解・癒し財団」の解散を発表したことにより、韓国では日本政府の拠出金10億円の処理方法が課題として浮かび上がっている。

韓国政府は21日、日韓慰安婦合意（15年12月28日）に基づき設立された同財団の解散を発表したが、日本政府の拠出金の処理については明確な方法を示さなかった。韓国政府は全額返還を目標に日本と協議を進める方針だが、日本がこれを受け取る可能性は低いとみられている。受け取れば、「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した日韓慰安婦合意を破棄したと見なされる可能性があるためだ。

韓国では10億円の処理方法をめぐりさまざまな案が検討されているが、韓国メディアのノーカットニュースによると、最も有力視されているのは「国際機構や第3国に供託する」方法。これは「合意自体が誤りであるため拠出金を受け取る理由がない」との意思を示し、継続的な協議を通じて日本政府に受け取るよう圧力を掛けるというもの。そのため記事は、全額返還の第一歩として「韓国政府の明確な立場」を挙げ、「韓国政府は現在、外交上の負担から日韓合意の破棄や再交渉への言及を避けているが、日本との未来志向的関係を理由に曖昧な立場を取ることは解決の足かせになる」と指摘している。

高麗大日本語日本文学科のソ・スンウォン教授は「国家間の条約や合意でも誤りがあれば修正するのが常識だが、慰安婦合意は法的拘束力を持たない単純な合意にすぎない」とし、「国際約束、国際法に違反するという日本の論法が正当かどうかじっくり検討した上で対応しなければならない」と指摘した。

これを見た韓国のネットユーザーからは「国連機関に慰安婦問題の研究費として、日本名義で送ろう」「日本が受け取らないなら、慰安婦被害者の被害と真相を調査する基金として国連に寄付し、日本の過去の犯罪を世界中に広めればいい」「何を悩んでいるのか。国連に渡せば有効に使ってくれるよ」などの声が上がり、国連に送る案が多くの支持を得ている。

その他「早く慰安婦合意を破棄し、強引にでも10億円を返してほしい。どうせ法的拘束力もない使えない合意なのに、政府は何を恐れている？政府に強硬な対応を求める」「朴槿恵（パク・クネ前大統領）の財産を没収し、そこから返してほしい」などの声も。

一方で「返還は不可能。日本は韓国政府との合意によりたったの10億円で過去の罪、悩みの種を解決できたのだから受け取るわけない。方法を考えるだけ無駄」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）