日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕は、中国や韓国でも大きく報じられた。ゴーン会長は日産、フランス・ルノー、三菱自動車の3社連合の要の役割を担っていた。中韓両国のメディアは世界で昨年、1060万台を販売し、ドイツのフォルクスワーゲンに次ぐ世界2位のグループに成長した3社連合の行方に注目している。

中国・毎日経済新聞は19日の電撃逮捕を1面に掲載。夕刊紙も日本メディアの記事を詳しく引用しながら、「日産、三菱自動車、仏ルノーの3社連合が重大な打撃を被るだろう」とみている。

AutoR智駕は「ゴーン会長の逮捕という衝撃的な事件が起きたことで、3社の連合の今後は不透明さが増した」と指摘。「逮捕を受け、日産は西川廣人社長が記者会見を開き、ゴーン会長の解職を取締役会に提案すると明らかにした。これにより、日産は事実上の西川体制の時代に入ったことになる」と報じた。

財経網は「日本の実業界に驚天のスキャンダル、日産自動車の『救世主』ゴーン会長逮捕」と報道。逮捕を受け、ゴーン氏が最高経営責任者（CEO）を務める仏自動車大手ルノーの株価が12％値下がりしたこと、1990年代にゴーン氏が日産再建計画を実行して絶望的な状況から立ち直らせ日本で「救世主」と見なされてきたことなどを説明した。

「カリスマ経営者」として脚光を浴びてきたゴーン会長は、中国でも知られた存在。ネットユーザーからは「メッキが剥がれた」「全部カネのせいだ」「晩節を汚した」などの声が寄せられた。

日産の中国販売は9、10月と2カ月続けて前年割れした。中国は電気自動車（EV）など新エネルギー車の普及を目指し、2019年から厳しい規制を導入するため、日産も対応を急いでいる。逮捕劇は、そのさなかだった。

朝鮮日報はゴーン会長逮捕が韓国のルノーサムスンに与える影響に関心を寄せている。ルノーサムスンには大株主ルノーが80％を出資している。釜山工場の生産能力は年27万台で、約50％は日産が北米向けに輸出する中型SUV「ローグ」。ルノーと日産の間に挟まれた存在だ。

同紙は「ルノーの筆頭株主である仏政府が最近、自国の自動車産業育成のため、ルノーと日産の合併を促した結果、強く反発した日産がゴーン会長の追い出しを図ったのではないかとの分析も聞かれる」との見方を紹介。韓国経済新聞も「『友軍』消える危機…ゴーン会長逮捕、ルノーサムスンにも火の粉降りかかるか」との見出しで、「ルノーサムスンに友好的なゴーン会長が失脚すれば、釜山工場の生産台数が減る恐れもあると業界はみている」と伝えている。（編集/日向）