2012年11月11日、国家知識産権（知的財産権）局の田力普（ティエン・リープー）局長は、中国共産党の第18回全国代表大会（十八大）のプレスセンターで行われたグループ取材に応える中で、中国の各レベル政府はこれまで一貫して海賊版による権利侵害行為を摘発する方針を堅持してきたと述べた。人民日報が伝えた。

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田局長は、「中国は知的財産権をめぐる制度の実施を通じて、中国と世界各区の知財権を保護してきた。これと同時に、中国は版権や商標権の使用量（ロイヤリティ）、フランチャイズ経営費用を世界で最も多く支払っている国でもある。中国企業は版権貿易を通じて海外の書籍、音楽、映画、テレビ番組などを購入しており、海外の企業は中国でOEM製造（製品の生産企業が発注企業のブランド名で製品を生産すること）を行う加工貿易によって高い付加価値を得ている。つまり、中国の知財権保護の活動は世界各国に実際に利益をもたらしているということだ」と述べた。

また田局長は、「2011年の中国の発明特許出願件数は52万6000件で、世界全体の4分の1を占めた。2001年は4万件以下で、世界全体の20分の1にも届かなかった」と話している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/RR）