2018年11月20日、中国メディアの参考消息網によると、韓国紙・朝鮮日報（電子版）は16日、韓国で日本の大衆文化開放から20年がたち、現在は韓流文化が日本に流入するという「コンテンツの逆転」現象が起きていると報じた。以下はその概要。

今年は日本の大衆文化の開放から20周年に当たる。1998年10月20日に韓国政府が日本の映画や漫画を開放すると発表すると、「日本文化が韓国の文化市場を急速に蚕食する」ことを懸念する声が上がった。だが20年が過ぎた今、日本人が「攘夷」のスローガンを叫ぶほどの劇的な逆転現象が起きている。

「コンテンツの逆転」は音楽市場が最も顕著だ。韓国音楽の2016年の対日輸出額は2億7700万ドル（約311億円）で、日本音楽の輸入額291万ドル（約3億2700万円）の約100倍に相当する。ゲーム分野も大きく上回り、輸出額は6億ドル（約675億円）で、輸入額5160万ドル（約58億円）の10倍を超えた。ネクソンの「風の王国」からPUBGの「PLAYERUNKNOWN’S BATTLEGROUNDS」まで、韓国のオンラインゲームは日本のネットカフェを占領した。テレビ番組も同様で、輸出額は輸入額の約12倍に達している。

今月デビューした初の日韓合同女性アイドルグループ「IZ*ONE」は、「逆転」の象徴的事例だ。メンバー12人のうち3人はAKB48など日本の人気ガールズグループ出身だ。彼女たちはMnetのオーディション番組「プロデュース48」で、韓国の練習生たちと公平に競争しデビューした。

専門家は「開放初期から、大規模な市場である日本を狙って積極的に攻めたことが奏功した」との見方を示している。日本の音楽産業の規模は57億3100万ドル（約6447億円）で、米国の195億8800万ドル（約2兆2037億円）に次いで世界2位であり、韓国の9億4500万ドル（約1063億円）より6倍大きい。

「コンテンツの力」は日本の嫌韓感情をも失わせた。YouTubeやオンラインをベースとする音源消費方式が大きな翼になった。日本のプロダクションや放送局に依存しなくても、日本のファンたちは、BTS（防弾少年団）やWanna One、TWICEなどK-POPアイドルの新曲映像に翻訳字幕をつけてソーシャルメディアで拡散させる。

BTSの「原爆Tシャツ」騒動が嫌韓感情を招く中、東京ドーム公演が10万人の観客を集めたのは、「コンテンツの力」のおかげだ。

日韓間の政治対立は大衆文化交流にマイナスの影響を与えている。だが専門家は「日韓大衆文化は、ウィンウィンできる最適なパートナーだ」と口をそろえる。韓国の大衆文化評論家のハ・ジェグン氏は「K-POP全体の収益の半分以上を占める日本はまだ開拓の機会が大きな市場だ」と述べている。（翻訳・編集/柳川）