2018年11月19日、中国農科新聞網は、日本の農産品が高級路線をとることができる理由について分析する記事を掲載した。

記事は、「日本は品質とブランドとマーケティングという相加効果の利用を得意としており、海外市場において高級農産品の代名詞となり、中国にも輸出している。ブランド農産品を打ち出すためには、まずターゲット農産品を選定し、特色があって優位性を有したブランド計画が必要だ。これは、ファン経済を生み出すのにも有利だ」とした。

その上で、具体的な例として「八代目儀兵衛」を挙げ、「京都にあるこの店は、数世紀にわたって匠の精神を堅持しており、天皇や幕府へ食用米を献上していた」と紹介。そして「コメ文化が失われつつある日本において、コメ文化を復興し、より多くの人にコメ本来のおいしさを味わってもらうために、『米料亭』を開いた。正統な和食の保存と復興という取り組みに、多くの人が来店して行列が絶えず、日本の美食名店の1つとなった」とした。

また、「農産業の発展性」という面でも、日本のモデルは参考になると指摘。「農業は生産周期が長く、リスクが多様で、保存期間が短いという特徴から、容易に赤字になるため、いかにして良い運営モデルの農場にするかが中国では課題だ」と分析した。

この点においては、三重県伊賀市にある「伊賀の里モクモク手づくりファーム」が良いお手本だという。記事は「親子教育を出発点とし、家族をターゲットにした観光農業、研究開発、加工製作、製品販売の一体型産業農場となっている」と紹介。観光エリアや教育エリア、農産品展示エリア、飲食エリア、体験エリア、商品販売エリア、宿泊エリアと別れており、旅行と農業の一体型産業として成功していると伝えた。

ほかにも、中国が参考にできる例として「静岡茶園」を紹介。お茶で有名な静岡県は、栽培規模のみならず栽培の景観化を重視して美観を保っていることや、政府の補助のもと「茶葉博物館」を建設し運営していること、お茶関連商品も多く開発していることなどを伝えた。（翻訳・編集/山中）