2019年7月30日、華字メディアの日本新華僑報網は、訪日外国人の増加に伴って観光地の住民生活環境が悪化する「オーバーツーリズム（観光公害）」の対策として、日本政府が今年9月に訪日客向けのマナー啓発動画を公開することについて、心配する中国人観光客のコメントを伝えた。

記事が引用した観光庁の統計によると、2019年上半期（1月～6月）の訪日外国人旅行者は、前年同期と比べて4．6％増の1663万3600人に達し、過去最高を更新。来年の東京五輪を控えて、訪日客は今後も増加が見込まれており、2020年に訪日外国人観光客を4000万人誘致するという政府目標は、達成も視野に入っているという。観光庁の統計によると、定住人口1人当たりの年間消費額は約125万円で、この数字を旅行者の消費に換算すると、外国人観光客8人分に当たるという。旅行者の消費拡大による経済的恩恵の一方で、京都や鎌倉などの著名な観光地では、電車やバスが混雑して住民の通勤通学に支障が出ており、宿泊施設の利用者の騒音やゴミをめぐるトラブルにより、居住環境も悪化しているという。特に京都では問題が深刻化しており、例えば祇園を訪れた外国人観光客が、無断で舞妓（まいこ）や芸妓（げいこ）の着物に触ったり、ストーカーのように追いかけ回したりするマナー違反が横行しているという。ほかにも、市民の台所と呼ばれる「錦市場（にしきいちば）」では、外国人観光客の増加に伴い、食べ歩きができるように刺身やイカ、エビ、はんぺんなどを串に刺して、店の一番目立つところに置いて売るようになったために、地元の住民が買いたい商品が店の奥に陳列されたという。また、近年約4％ずつ減少していた京都の主要ホテルの日本人宿泊数は、2018年に9．4％も減少したという。

こうした事態を受け、観光庁は早ければ9月にも「電車の乗り降り」や「歴史的建造物の写真撮影」など、基本的なマナーを英語、中国語、韓国語の3つで紹介する動画を作成、公開するという。また、北海道の複数の自治体の協力を得て、2020年3月末までに観光産業の雇用者数や消費額などのプラス面と、混雑やマナー違反などのマイナス面を合わせて数字で示す「観光地を評価する指標」を作成するという。

最後に記事は、日本新華僑報網の記者の取材を受けた中国人観光客の張（ジャン）さんのコメントを紹介。「『オーバーツーリズム』という言葉を耳にすると、自分が差別されているように感じる。その上にマナー啓発動画ができたら、論争を引き起こすかもしれない。われわれ観光客こそ、『オーバーツーリズム』の問題解決を心から望んでいる。でなければ、存分に遊ぶことができないし、現地の人たちに歓迎されていないのかと心配になる」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）