2018年11月19日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し「韓国経済の低迷に伴い、家電を買わずに済む『レンタルサービス』が普及してきている」と伝えた。

記事はまず、「韓国の長期不景気により家電を買う消費者が減少傾向にある」とした上で、「大手家電企業が続々と家電製品の『レンタルサービス』に乗り出した」と伝えた。同サービスの利用者に新しいスタイルの家電管理サービスを行う企業や、レンタル事業専門の子会社を立ち上げる企業も出現しているという。

その上で、大手企業によるさまざまなレンタル事業を紹介。LG電子は空気清浄機、ウォーターサーバー、乾燥機や衣類清浄機、マッサージチェアなどをレンタル家電として用意し、レンタルサービス利用者対象の「Care solution」という新しい家電管理サービスを打ち出したという。例えばウォーターサーバーなら、フィルターの交換だけでなく、心臓部となるセンサーの点検や、年に1度無償で内部部品の交換も行うという。衣類清浄機であれば、2年に1度、製品の給水タンクと排水タンクを交換し、定期的に芳香剤も提供するという。

また、福庫（CUCKOO）電子は、2017年12月に家電レンタル事業部門を会社本体から切り離し会社として独立させた。今年10月にはレンタル家電専用ブランド「INSPURE」を立ち上げ、ウォーターサーバーや空気清浄機などの家電製品をリリースしたという。また、サムスン電子は積極的にレンタル企業と協力して、今年6月以降衣類清浄機や洗濯機、衣類乾燥機のレンタルサービスを開始したと紹介した。

記事は、「韓国のレンタル市場規模は16年の25兆ウォン（2兆5000億円）から20年は45兆ウォン（4兆円）に拡大する」とする同国の民間シンクタンク・KT経済経営研究所の予測を引用した上で、レンタルがブームとなる理由を、「長期の不況で消費者の関心は商品の『所有』から『使用体験』に移った」と分析。同国の経営学専門家は「消費者は『良いモノを使いたいが、切り詰めなくてはならない』という状況の中で、高額の出費が不要なレンタルに関心を持つのでは」と話しているという。

記事は最後に、単身世帯が多いことも原因の一つとして挙げている。単身では一度に多額の費用をかけて電化製品を買うのはやはり苦しい。17年の韓国統計庁のデータによると、単身世帯は韓国全国の総世帯総数の28．5％を占めているという。（翻訳・編集/和田）